利用規約
制定日:2026-09-05 最終改定日:2026-09-05
株式会社山藤総合企画(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するWebサービス「TexTube」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を、次のとおり定めます。
第1章 総則
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
- ユーザーは、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。本規約に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。
- 当社が本サービス上で掲示する個別の規定、ガイドラインおよび注意事項は、本規約の一部を構成します。本規約と個別の規定が矛盾する場合は、個別の規定が優先します。
第2条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
- ユーザー 本規約に同意し、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
- 有料プラン 第7条に定めるProプランおよびTeamプランをいいます。
- AI機能 第13条に定める、AIによるテンプレート候補および再生リスト分類候補の生成機能をいいます。
- AIクレジット AI機能の利用量を計る単位であって、第11条に定めるものをいいます。
- 外部サービス Google LLCが提供するGoogle認証およびYouTube API Services、決済代行事業者が提供する決済サービスその他本サービスの提供に用いる第三者のサービスをいいます。
第3条(利用登録)
- 本サービスの利用を希望する方は、Googleアカウントを用いて本サービスにログインし、当社が定める手続きに従って利用登録を行うものとします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。
- 登録事項に虚偽の記載があった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 第22条に定める反社会的勢力等に該当し、またはこれらと関係を有すると認められる場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
- ユーザーは、登録事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により変更の届出を行うものとします。
第4条(アカウントの管理)
- ユーザーは、自己のGoogleアカウントおよび本サービスへのアクセス手段を、自己の責任において適切に管理するものとします。
- ユーザーは、自己のアカウントを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、または共有してはなりません。
- ユーザーの管理不十分、第三者による不正使用その他ユーザーの責めに帰すべき事由によって生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または過失によって生じた損害については、この限りではありません。
- ユーザーは、自己のアカウントの不正利用またはセキュリティ上の問題を認識した場合、直ちに当社に通知するものとします。
第5条(未成年者の利用)
- 未成年者の方は、あらかじめ法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
- 未成年者の方が有料プランを申し込む場合には、法定代理人の同意を得ていることを表明し、保証するものとします。
- 当社は、必要と判断した場合、法定代理人の同意の有無について確認を求めることがあります。
第6条(提供地域)
本サービスは、日本国内の居住者および日本国内に所在する法人に向けて提供します。日本国外からの利用について、当社は、当該国または地域の法令への適合を保証しません。
第2章 利用料金および有料プラン
第7条(プランおよび利用料金)
- 本サービスには、無料プラン(Free)ならびに有料プラン(ProおよびTeam)があります。
- 各プランの利用料金、機能および利用上限は、本サービス上および申込画面に表示するとおりとします。
- 当社が利用料金を変更する場合、変更後の料金は次回更新日以降の契約期間から適用します。当社は、変更の内容および適用開始日を、適用開始日の30日前までにユーザーに通知します。ユーザーは、適用開始日の前日までに解約することにより、変更後の料金の適用を受けないことができます。
第8条(支払方法および自動更新)
- 有料プランの利用料金は、決済代行事業者であるStripeを通じたクレジットカード決済によりお支払いいただきます。
- 有料プランの契約期間は、申込日から1か月間とし、契約期間の満了までに解約手続きが完了しない限り、同一の条件でさらに1か月間、自動的に更新されます。
- 利用料金は、申込み時に初回分を、以後は各更新日に当月分を請求します。
- 決済が完了しない場合、当社は、Stripeの設定に基づき所定期間(最大14日間)自動的に再請求を試みたうえで、有料プランの機能の提供を停止し、または契約を解除することができます。
第9条(解約)
- ユーザーは、本サービス内の請求管理画面から、いつでも有料プランを解約することができます。
- 解約手続きは、次回更新日時の24時間前まで受け付けます。
- 解約手続きの完了後、当社は次回更新日以降の請求を行いません。ユーザーは、現在の契約期間が満了するまで、有料プランを利用することができます。
- 契約期間の満了後、当該アカウントは無料プランに移行します。有料プランでのみ利用できる機能および無料プランの利用上限を超えるデータの取扱いは、本サービス上に表示するとおりとします。
第10条(返金)
- ユーザーの都合による解約について、当社は、支払済み料金の日割り計算による返金を行いません。
- 前項にかかわらず、重複して請求が行われた場合、当社の責めに帰すべき事由により有料サービスを利用できなかった場合、その他法令上返金が必要となる場合には、当社は、利用できなかった期間、障害の内容その他の事情を考慮して、料金の全部または一部を返金します。
- 第25条第3項に定める場合の返金は、同項によります。
第11条(AIクレジット)
- AI機能は、AIクレジットを消費して提供します。1回の処理により消費するAIクレジットの数は、本サービス上に表示します(テンプレート提案・再生リスト分類とも、処理対象の動画1本につき1クレジットを目安とします)。
- AIクレジットは、各契約期間の開始日に、プランに応じた数を付与します。
- AIクレジットの未使用分は、翌契約期間に繰り越されません。契約期間の満了、プランの変更、解約または退会により、未使用のAIクレジットは失効します。
- AIクレジットは、換金、払戻しおよび第三者への譲渡のいずれもできません。また、単独で購入することはできません。
- 当社のシステムの障害により処理が完了しなかった場合、当該処理に使用したAIクレジットを返却します。ユーザーの操作により同一の処理が重複して実行された場合、当社は、処理の重複が明らかにシステム起因であると判断したときに限り、AIクレジットを返却します。
- 当社がプランに含まれるAIクレジット数を減少させる場合、当社は、変更の内容および適用開始日を、適用開始日の30日前までにユーザーに通知します。この場合、第7条第3項を準用します。
第12条(プランの変更)
- ユーザーは、本サービス内の請求管理画面から、プランを変更することができます。
- プランの変更は、次回更新日から適用されます。当社は、契約期間の途中でのプラン変更に伴う日割り計算による差額請求または返金は行いません。
- プランの変更によりチャンネル数、メンバー数その他の利用上限を超えることとなる場合、ユーザーは、変更の適用日までに、上限の範囲内となるよう設定を調整するものとします。
第3章 AI機能
第13条(AI機能)
- AI機能による出力は自動的に生成された候補であり、当社は、その正確性、完全性、最新性、適法性、有用性、および第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
- ユーザーは、YouTubeへの反映その他の利用を行う前に、AI機能による出力の内容を自ら確認し、必要に応じて修正するものとします。YouTubeへ反映するか否かの最終的な決定は、ユーザーが行います。
- AI機能による出力は、他のユーザーに対する出力と同一または類似する場合があります。当社は、出力の独自性を保証しません。
- ユーザーは、個人情報、営業秘密その他第三者への送信が適切でない情報を、AI機能に入力しないものとします。
- AI機能の提供に必要な範囲で、ユーザーの入力内容および関連する動画情報が、当社のAIサービス提供事業者に送信されることがあります。送信される情報、その利用目的および保存の方針は、プライバシーポリシーに定めます。
第14条(AI出力の利用に関する責任)
ユーザーが、AI機能による出力を確認したうえでYouTubeへ反映し、または当該出力を利用したことにより、第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の責任と費用によりこれを解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
第4章 チームプラン
第15条(チームプラン)
- Teamプランを申し込んだユーザー(以下「組織管理者」といいます。)は、当社所定の方法により、メンバーを本サービスに招待することができます。
- 組織管理者は、メンバーの招待にあたり、招待するメンバーからあらかじめ必要な同意を得たうえで、そのメールアドレスその他の情報を入力するものとします。
- 組織管理者は、メンバーによる本サービスの利用について責任を負うものとし、メンバーに本規約を遵守させるものとします。
- 組織管理者は、メンバーのアクセス権限を変更し、または停止することができます。組織管理者は、組織に所属するメンバーの氏名相当情報(表示名・メールアドレス)、権限(Owner/Admin/Editor/Viewer)、共有チャンネルおよび共有テンプレートの利用状況を閲覧できます。メンバー個人のGoogleアカウント認証情報やAI機能の入力内容そのものは、組織管理者に共有されません。
- メンバーが組織から離脱した場合、または組織管理者がTeamプランを解約した場合、当該組織において作成されたチャンネル設定、テンプレートおよび操作履歴は、組織管理者に帰属するものとします。
- ユーザーは、本サービスに登録するYouTubeチャンネルについて、正当な管理権限を有していることを表明し、保証します。
第5章 外部サービスとの関係
第16条(GoogleおよびYouTubeの利用)
- 本サービスは、YouTube API Servicesを利用しています。ユーザーは、本サービスを利用することにより、YouTube利用規約(https://www.youtube.com/t/terms)に同意するものとします。
- Googleによる情報の取扱いについては、Googleプライバシーポリシー(https://policies.google.com/privacy)をご確認ください。
- ユーザーは、Googleのセキュリティ設定ページ(https://myaccount.google.com/permissions)から、本サービスによるデータへのアクセス権限をいつでも取り消すことができます。
- ユーザーは、YouTubeのコミュニティガイドラインその他Googleが定める規約を遵守するものとします。
第17条(その他の外部サービス)
- 本サービスは、決済処理、AI候補の生成その他の目的で、外部サービスを利用しています。利用する外部サービスの内容は、プライバシーポリシーに定めます。
- 外部サービスの仕様変更、提供の中断または終了により、本サービスの全部または一部を提供できなくなる場合があります。この場合の取扱いは、第23条から第25条までによります。
- ユーザーは、外部サービスを利用するにあたり、当該外部サービスの提供者が定める規約を遵守するものとします。
第18条(Chrome拡張機能)
- 当社は、本サービスの補助機能として、Chrome拡張機能を提供することがあります。Chrome拡張機能は、有効なTeamプラン契約に基づき本サービスに参加している利用者に提供します。
- Chrome拡張機能は、manifest上「storage」権限のみを使用し、対象動画の識別子、連携に必要な認証情報、利用者が拡張機能上で入力した概要欄を取り扱います。閲覧履歴、Cookieその他のブラウザ情報は取得しません。取得する情報の範囲および利用目的は、プライバシーポリシーおよびChromeウェブストア上の表示に定めるとおりとします。
- Chrome拡張機能の利用には、本規約が適用されます。
第6章 権利および禁止事項
第19条(知的財産権)
- 本サービスを構成するプログラム、画面デザイン、ユーザーインターフェース、当社が提供する既定のテンプレート、商標その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、前項の知的財産権をユーザーに移転するものではありません。
第20条(ユーザーコンテンツ)
- ユーザーが本サービスに入力し、または本サービスを通じてYouTubeに反映した概要欄、テンプレートその他の情報(以下「ユーザーコンテンツ」といいます。)に関する権利は、ユーザーまたは当該権利の正当な権利者に留保されます。
- ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供、維持、改善および不具合の調査に必要な範囲に限り、ユーザーコンテンツを無償で利用することを許諾します。
- ユーザーは、ユーザーコンテンツが第三者の著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害せず、かつ第三者の個人情報を不当に含まないことを保証します。
第21条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
- 他者のGoogleアカウントを無断で利用する行為
- 自己に正当な管理権限のないYouTubeチャンネルを登録し、または操作する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
- 虚偽の情報を登録し、または提供する行為
- 本サービスのシステムに対する不正アクセス、リバースエンジニアリング、過度な負荷を与える行為その他本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスを通じて取得した情報を、当社の事前の承諾なく第三者に提供し、または本サービスの利用目的以外に利用する行為
- YouTubeの規約に違反する内容を生成し、または投稿する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第22条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
- ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計または威力を用いた業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
- 当社は、ユーザーが前二項に違反したと認めた場合、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。この場合、当社は、これによりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
第7章 サービスの変更、停止および終了
第23条(サービス内容の変更)
- 当社は、法令の変更、サービスの改善、セキュリティ上の必要、外部サービスの仕様変更その他合理的な理由がある場合、本サービスの内容または仕様を変更することがあります。
- ユーザーに重大な不利益を与える変更を行う場合、緊急の必要がある場合を除き、当社は、変更の内容および効力発生日を、合理的な期間を設けて事前に通知します。
- 有料プランの主要な機能を実質的に縮小する場合、当社は、影響を受けるユーザーに対し、解約の機会その他の合理的な対応を提供します。
第24条(サービスの一時停止)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することがあります。
- システムの保守、点検または更新を行う場合
- セキュリティ上の事故が発生し、または発生するおそれがある場合
- 外部サービスの停止または障害が発生した場合
- 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が停止を必要と合理的に判断した場合
- 前項第1号による予定された停止については、当社は、可能な限り事前に通知します。
- 一時停止の期間が相当期間に及び、有料プランのユーザーが本サービスを実質的に利用できなかった場合、当社は、第10条第2項に従って対応します。
第25条(サービスの終了)
- 当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
- 前項の場合、緊急の必要がある場合を除き、当社は、合理的な期間を設けて事前に通知します。
- 当社の都合により契約期間の途中で有料サービスを終了し、代替となる措置を提供できない場合、当社は、未提供期間に相当する料金を返金します。
- 当社は、本サービスの終了に先立ち、合理的な範囲で、ユーザーがデータを取得できる手段を提供するよう努めます。
第26条(利用制限および契約の解除)
- 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、相当の期間を定めて是正を求め、当該期間内に是正されないときは、本サービスの利用を制限し、または利用契約を解除することができます。
- 前項にかかわらず、違反が重大である場合、緊急を要する場合、または是正の見込みがないことが明らかな場合、当社は、催告することなく、直ちに本サービスの利用を制限し、または利用契約を解除することができます。
- 当社は、前二項の措置を行う場合、緊急の必要がある場合を除き、あらかじめまたは事後速やかに、その理由をユーザーに通知します。
- 当社の責めに帰すべき事由によらずに前三項の措置が行われた場合、当社は、支払済み料金の返金を行いません。
第27条(退会およびアカウントの削除)
- ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも退会し、アカウントを削除することができます。
- 有料プランを契約中のユーザーが退会する場合、あらかじめ解約手続きを行う必要があります。退会により、未経過期間に相当する料金の返金は行いません。
- 退会またはGoogle連携の取消しがあった場合の個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。
- 当社は、法令上保存が必要な取引記録および会計記録を、法令に定める期間保存します。
第8章 一般条項
第28条(保証の否認および責任の制限)
- 当社は、本サービスについて、その正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性、または継続的な提供を保証するものではありません。
- 当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当社は、通常かつ直接の損害について責任を負います。ただし、当社の軽過失により生じた損害については、当社が損害発生月の直前12か月間に当該ユーザーから受領した利用料金の合計額を賠償額の上限とします。
- 前項の責任の制限は、当社または当社の代表者もしくは使用者の故意または重大な過失により生じた損害には適用しません。また、消費者契約法その他の法令により責任の制限が認められない場合にも適用しません。
- 当社は、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間で生じた紛争について、責任を負いません。
第29条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第30条(通知)
- 当社からユーザーへの通知は、本サービス上への掲示、登録されたメールアドレスへの送信その他当社が適切と判断する方法により行います。
- 前項の通知は、本サービス上に掲示した時、またはメールを発信した時に、ユーザーに到達したものとみなします。
- ユーザーが登録したメールアドレスに誤りがあり、または変更の届出を行わなかったことにより通知が到達しなかった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第31条(権利義務の譲渡禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位ならびに本規約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
第32条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の部分は、引き続き完全に効力を有します。
第33条(本規約の変更)
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
- 変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 変更が本サービスの利用目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的であるとき
- 当社は、本規約を変更する場合、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上への掲示、登録されたメールアドレスへの通知その他適切な方法により周知します。
- 前項の周知は、効力発生日の14日前までに行います。ユーザーに重大な不利益を及ぼす変更については、効力発生日の30日前までに行います。
- 利用料金の値上げその他ユーザーに重大な不利益を及ぼす変更は、既に開始している契約期間中には適用せず、次回更新日以降の契約期間から適用します。ユーザーは、効力発生日の前日までに解約することにより、変更後の内容の適用を受けないことができます。
第34条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本サービスまたは本規約に関して当社とユーザーとの間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。